平成16年度 文部科学省大学知的財産本部整備事業
21世紀型産学官連携手法の構築に係るモデルプログラム

大学教員や研究員の任期制ポストの増加などによ り研究人材流動化が進んでいる。また、国立大学法人化などにより、大学や研究機関で知的財産権の機関帰属を決めるところが増えており、発明者と権利の分離が拡大している。研究者が機関を移動しても自分の発明を使えるのか、移動前後の機関が協力して技術移転を進められるのか、など課題は多い。研究成果の産業発展のための有効活用という命題を堅持するとともに、研究者は機関を移動するもの、という前提に立った柔軟な知的財産管理のルール作りが今、求められている。
今回、京都大学大学院医学研究科 知的財産経営学分野が中心となり、知的財産企画室、国際融合創造センターのメンバーと共に本問題に関する調査研究を実 施した。研究者流動化に伴う知的財産管理について提言をまとめる目的で、研究者の意識調査、日本及び米国での対応状況調査等を実施した。

研究者の流動化に対応した知的財産管理システム

表紙〈PDF 10KB〉

はじめに〈PDF 30KB〉
目次
調査研究担当者

第1章序論〈PDF 20KB〉

第2章 調査結果
2-1研究者流動化状況〈PDF 47KB〉
2-2アンケート調査結果〈PDF 165KB〉
2-3国内各大学における対応調査結果〈PDF 74KB〉
2-4米国大学における対応調査結果〈PDF 128KB〉
2-5裁判例から見た権利帰属と研究者の移動との関係〈PDF 18KB〉

第3章 提言
3-1緒言〈PDF 18KB〉
3-2知的財産の帰属に関する問題と提言〈PDF 35KB〉
3-3知的財産の利用に関する問題と提言〈PDF 47KB〉

添付資料
1アンケート用紙〈PDF 174KB〉
2アンケート集計結果〈PDF 150KB〉
3国内ヒアリング調査〈PDF 57KB〉
4米国調査質問票〈PDF 16KB〉
5発明に関する権利の帰属が問題になった事案〈PDF 22KB〉